不倫の慰謝料500万円は払うべき?請求額の見方と既婚者同士の整理

不倫の慰謝料、500万円請求の読み方。深緑のファイルと封筒のイメージ Love & Relationships

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不倫が知られ、慰謝料として500万円を求められたら、「この金額を払わなければならないのか」「相手も既婚者なら、こちらの配偶者からも請求できるのか」と迷うのではないでしょうか。金額の大きさに加え、家族への説明や今後の生活も気になり、何から確かめればよいか分からなくなることもあると思います。

500万円と書かれた請求を受けたことだけで、500万円の支払義務が確定するわけではありません。 ただし、「高すぎると思う」という感覚だけで、責任がないと判断することもできません。まず、何の書類で、誰から、どの出来事について求められているのかを分けます。

いま届いているのが相手の要求なのか、すでに合意した内容なのか、裁判所の判断なのかによって、確かめることが変わります。相手と自分がともに既婚でも、二つの家計を一つの財布のように計算する前に、関係する四人を別々の当事者として整理する必要があります。

日本法を前提に、公的案内・法令・判例から請求の読み方を解説します。個別の支払義務や金額は、実際の資料を示して弁護士に確認してください。制度・原典の確認日:2026年11月22日。

不倫の慰謝料、500万円請求の読み方。深緑のファイルと封筒のイメージ

請求額・合意額・裁判認容額の違い

「慰謝料500万円」という見出しだけでは、その金額がどの段階のものか分かりません。請求書に書かれた額、話し合いで決まった額、裁判所が認めた額は、同じ意味ではありません。

同じ「慰謝料」でも、金額の意味は3つ

相手の提示

請求額

相手が支払いを求めて
提示した額

当事者の合意

合意額

当事者が話し合いなどで
合意した額

裁判所の判断

裁判認容額

裁判所が請求を認めた額

3つは金額の意味の違いです。必ずこの順で、すべての段階を通るわけではありません。

金額の呼び方何を表す金額かまず確かめること
請求額相手が支払を求めている額請求する人、対象の出来事、金額の内訳、書類の種類
合意額当事者間で支払について合意した額誰と誰の合意か、対象の請求、支払条件、ほかの条項
裁判で認められた額その事件について裁判所が判断した額判決の対象、認められた部分、判断の理由、確定しているか

たとえば、請求書に「500万円」とあることと、自分が500万円を支払う合意書に署名したことは別の出来事です。また、裁判例の紹介に「請求額500万円」と書かれていても、500万円全額が認められたとは限りません。数字を読むときは、その横に付く言葉まで確認します。

すでに署名した書面や判決などがある場合は、初めて請求を受けた人向けの説明だけで扱わないでください。「相場より高そうだから」という理由で、その書面を無視してよいとは判断できません。まず実物を見せて、現在どの段階にあるかを相談します。

合計額だけでなく、内訳と対象

請求書に一つの合計額が書かれていても、その中に何が含まれているかを確認します。慰謝料以外の費用や利息などが記載されていれば、項目ごとに分けます。書かれている費目のすべてが当然に認められるという意味ではなく、何について判断を求められているかを明らかにするためです。

「不倫への慰謝料」という日常的な呼び方の中にも、何が起き、どんな損害が生じたという請求なのかという問いが残ります。離婚についての説明が含まれている場合も、夫婦の離婚に伴う請求と、配偶者以外の相手に対する請求を、一つの言葉でまとめないようにします。

責任が成立するかと、金額がいくらかは別の問い

500万円が高いか低いかを考える前に、そもそも誰がどのような責任を負うと主張されているかを見ます。責任の有無を確かめないまま値引きの相談だけを始めると、争っている点が金額だけなのか、出来事や認識にも違いがあるのかが曖昧になります。

民法709条[1]は、故意または過失による権利・法律上保護される利益の侵害と、それによって生じた損害についての賠償責任を定めています。同710条は、財産以外の損害の賠償を扱います。出来事の呼び名だけで、一律の金額が自動的に決まる仕組みではありません。

不貞相手への請求について、法テラスの案内[2]は、配偶者がいると知って肉体関係を持った場合に加え、注意すれば既婚だと知ることができたのに、不注意でその事実を知らずに肉体関係を持った場合を挙げています。「知らなかった」という言葉だけで結論を決めず、当時の状況も確認する必要があります。

たとえば、「独身と説明された」という出来事と、「婚姻していると気づく事情はなかった」という評価は、同じものではありません。いつ、何を説明され、その前後にどんなやり取りがあったかを区別します。責任を否定する結論に合わせて記録を選ぶのでも、請求を受けたから相手の説明を全部認めるのでもなく、実際に分かることを残します。

不貞行為の慰謝料と、離婚そのものの慰謝料

離婚したという結果だけで、不貞相手に別の慰謝料が当然に加わるわけではありません。2019年2月19日の最高裁判決は、配偶者以外の第三者へ離婚そのものの慰謝料を求める場合、離婚させる意図で不当に干渉するなど、離婚に至らせたと評価できる特段の事情が必要だとしました。最高裁判決(平成29年〈受〉第1456号)[3]

この判断は、不貞行為についての慰謝料請求を一律に否定するものではありません。「離婚しなければ請求できない」「離婚したら不貞相手への追加請求が必ず認められる」という両方の読み方を避け、請求されている損害の内容を見ます。

謝罪の気持ちと、請求内容の確認

相手が傷ついたことを重く受け止めることと、提示された金額や条項のすべてに同意することは別です。「申し訳ないと思うなら、金額について聞くべきではない」と、自分だけで確認を閉じる必要はありません。

逆に、金額に疑問があることを、相手が受けた被害を否定する言葉に変える必要もありません。何が起きたか、どの点に認識の違いがあるか、何がまだ分からないかを整理し、そのうえで法律上の評価を確かめます。感情への応答と支払条件の確認を、同じ一文で済ませようとしないための区別です。

慰謝料の「相場」を読むときの注意点

法テラスは、配偶者の不貞相手への慰謝料について、形式的に決まった目安や相場があるわけではないと案内しています。[4] この記事でも、「既婚者同士なら一律にいくら」「500万円なら必ず減額できる」といった表にはしません。

インターネットで見つかる数字を読むなら、まず何の数字かを確かめます。相談時に提示された請求なのか、交渉の合意なのか、裁判所が認めた額なのか。紹介されている一つの事件を、条件の違う自分の事件へそのまま移すことはできません。

金額と一緒に読む必要があるのは、判断の前提です。どの行為が認定され、誰へのどんな請求が争われ、ほかにどんな事情が扱われたのか。数字だけを抜き出すと、似た事例かを考えるための材料が落ちてしまいます。

「100万円減った」という解決事例でも、最初の請求額、最終的な合意、合意に含めたほかの条件が分からなければ、その意味は比較できません。減った額だけを、相談先の実力や自分に得られる結果の保証として扱わないようにします。

金額の見通しを知りたいときほど、「一般的にはいくらか」という質問に加え、「この資料では何が確認でき、どの点がまだ分からないか」を聞ける形にしておくと、個別の相談につながります。

既婚者同士の慰謝料:二つの婚姻と四人の関係

ここでは、あなたをA、あなたの配偶者をX、関係を持った相手をB、その配偶者をYとします。AとX、BとYがそれぞれ夫婦で、AとBが関係を持った場合の整理です。説明のための記号であり、四人全員に必ず請求権や支払義務が生じるという意味ではありません。

テーブルを挟んで二組の椅子が向かい合う、二つの家庭を考えるイメージ
既婚者同士の場合は、4人の関係を分けて整理

AとBが、それぞれ別の相手と婚姻している場合の模式図です。

AとXの婚姻関係

A当事者
XAの配偶者

BとYの婚姻関係

B当事者
YBの配偶者

A と B不貞関係を仮定

XXが検討する請求先AB

YYが検討する請求先AB

請求関係を整理するための図です。それぞれの責任の成立や金額は個別に判断されます。図の線・表示は、支払義務が自動で生じることを示していません。

不法行為の要件を満たす場合、Xが問題にするのはX自身の損害であり、Yが問題にするのはY自身の損害です。「どちらの家庭にも不倫があった」という一言で、同じ一件の請求になるわけではありません。

整理する側誰に対する請求を確認するか混同しないこと
あなたの配偶者XXからA・Bへの請求Xの損害についての問題であり、A自身の請求とは別
相手の配偶者YYからB・Aへの請求Yの損害についての問題であり、B自身の請求とは別
あなたAと相手B同じ被害者に対して負う責任や、支払後の負担配偶者からの請求と、A・B間の求償は別の関係

民法719条[1]は、共同の不法行為で他人に損害を加えた場合、各自が連帯して賠償責任を負うと定めています。法テラスの不貞に関する案内も、要件を満たす場合に配偶者と不貞相手への連帯請求を説明しています。ただし、請求する側が二人いる場合は、それぞれ誰の損害についての話かを分けます。

「こちらも請求できるから、差し引きゼロ」とは限らない

YからAへ請求が届き、XからBへの請求も考えられるとしても、請求する人と支払を求められる人が違います。家計への影響はつながって見えても、法律上の当事者を夫婦ごとに一人へまとめることはできません。

民法505条の相殺[1]も、二人が互いに債務を負う場合などの要件を定めています。「両方の夫婦に請求の話がある」だけで、相殺の条件を満たすとは扱えません。四人の間でどのような合意を考えるかと、何もしなくても自動的に差し引かれるかは、別の問いです。

また、Xが請求するか、誰とどんな合意をするかは、X自身に関わる判断です。Aが自分への請求を減らすために、Xの意思を確認せず「こちらの配偶者も請求するから」と交渉材料にすることは避けたいところです。まず、自分が決められることと、ほかの当事者の判断を分けます。

求償と、相手の配偶者からの請求は別の話

求償は、ここでは共同で責任を負う人同士の最終的な負担を調整する問題です。たとえば、AがYへ損害を賠償した後に、一定の条件の下でBの負担分をBへ求めることを考えます。YがAへ慰謝料を求める話と、AがBへ求償する話では、矢印の向きも相手も違います。

共同不法行為の求償を扱った最高裁判決[5]は、責任割合に従う自己の負担部分を超えて賠償した場合に、相手の負担部分について求償できるという考え方を示しています。この事件自体は不貞の事件ではありません。不貞の支払でも必ず半分返る、という割合の根拠には使えません。

「相手も責任があるなら半額ずつ」と、被害を受けた人への支払と、A・B間の分担を一緒に決めないようにします。実際に何を支払い、どの合意があり、誰のどの責任について負担を求めるのかが確認事項になります。相手に負担を求められるかという問題と、実際に支払を受けられるかという問題も残ります。

一方、あなたの配偶者XがBへ慰謝料を請求するのは、X自身の損害についての請求です。AがYへ支払った費用を取り戻すために、AがXの権利を自分のものとして使う話ではありません。「こちらからも請求する」という表現を使う前に、主語を名前に置き換えると違いが見えます。

同じ損害の補填と、別の配偶者の損害

同じ人の同じ損害について、既に支払いを受けて補填された部分を、もう一人から重ねて受け取ることはできません。弁済による債権の消滅を定める民法473条と、共同不法行為の責任を定める719条を踏まえ、何の損害に充てられた支払いなのかを確認します。民法473条・719条[1]

ただし、Xの損害への支払いと、Yの損害への支払いは別です。未払いの部分、別の損害、新たな行為についての問題まで一緒に消えると考えず、送金記録や合意書の対象を確かめてください。「請求を免除したこと」と「実際に支払われたこと」も区別が必要です。

一人との合意が、ほかの人まで含むとは限らない

「相手側とは話がついた」「夫婦の間では請求しないと決めた」と聞いた場合も、誰が誰に対する何の請求をどうしたのかを確かめます。一人との約束から、四人の関係がすべて終わったと補わないことが重要です。

不貞の慰謝料と債務免除を扱った最高裁判決[6]では、配偶者との離婚調停でその配偶者への債務を免除しても、不貞相手への免除の意思まで含んでいなかった事情の下で、不貞相手に免除の効力は及ばないと判断されています。誰との合意をどの範囲で行ったかが問題になります。

示談案に「求償しない」「今後一切請求しない」といった条項がある場合も、金額だけを見て読み飛ばさないでください。誰の、誰に対する、どの請求を対象とするかを、ほかの合意や支払状況と合わせて確認します。言葉を一つ足せば必ず四人全員の問題が解決する、という完成文面にはできません。

ここまでで整理したいのは、自分がいくら損をするかという計算だけではありません。誰の請求に答えているのか、責任の有無と額のどこが問題なのか、合意すると誰との何が決まるのか。その区別を持ってから、届いた資料と個別の事情を確かめていきます。

2026年最高裁判決から考える「婚姻関係は破綻していた」

「離婚すると聞いていたから、責任はないはずだ」と考えたくなる場合もあるでしょう。しかし、相手がそう話したことと、法的に責任を負わないことは同じではありません。ここでは、その時点の婚姻の実態と、それをどう認識していたかを分けて考える必要があります。

2026年6月5日の最高裁判決は、既婚であると知っていた相手との関係をめぐり、離婚が成立したと信じた点だけでなく、婚姻関係が既に破綻していると信じる相当の理由があったかも検討すべきだとしました。原審の判断の一部を破棄し、審理を高等裁判所に差し戻しています。判決全文(令和7年〈受〉第933号)[7]

この判決は「離婚するという説明を信じれば免責される」と決めたものではありません。また、この事件の被告の責任が最終的に否定された、という結論でもありません。婚姻関係が破綻していたかという事実と、破綻したと信じた認識に過失があったかという問題は、区別して読む必要があります。

相談では「夫婦仲が悪いと言われた」という要約だけでなく、何月何日にどんな説明を受け、どの資料を見たのかを伝えてください。後になって知った事実と、当時知っていた事実を混ぜないことが大切です。不都合なやり取りも省かずに示す方が、主張の見通しを適切に検討できます。

請求が届いたときの確認順序

500万円という金額に目を奪われがちですが、まず確認したいのは、何の書類が、誰から、いつ届いたかです。相手本人からの請求書、弁護士名義の通知、裁判所から届く書類では、必要な対応が違います。

白いノートと封筒を机に並べ、経緯を整理するイメージ

内容証明と裁判所の書類の違い

日本郵便の説明によれば、内容証明は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰へ差し出したかを証明する制度です。書かれた内容が真実であることを証明する制度ではありません。したがって、内容証明に「500万円」とあること自体が、その額を認める判決の代わりになるわけではありません。日本郵便「内容証明」[8]

ただし、法的な意味を持つ通知である可能性はあります。「判決ではないから放置してよい」と読み替えず、封筒と本文を一緒に保管し、回答の方針を相談しましょう。

届いたもの最初に見る欄相談時に伝えること
本人・代理人からの請求書や内容証明差出人、請求理由、内訳、回答期限書類一式と受取日。既に返信・支払いをしたか
訴状・口頭弁論期日呼出状裁判所、事件番号、答弁書提出期限、期日書類全体。期限が近いことを最初に伝える
裁判所の支払督促書類名、受領日、異議申立ての案内受取日を正確に伝え、速やかに対応を相談

裁判所は、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てない場合、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行の申立てにつながると説明しています。通常の請求書への回答期限と混同しないでください。裁判所「支払督促」[9]

訴状が届いた場合は、同封の呼出状などに記された期限を確認します。大津地方裁判所の答弁書案内でも、答弁書を提出せず、期日にも出頭しないと、原告の言い分を認める判決が出ることがあると説明されています。書類の提出方法や期限は、実際に届いた案内に従って確認してください。大津地方裁判所「答弁書の提出について」[10]

最初の相談までに残しておきたい記録

  • 請求書・通知書・封筒を、受け取った日と一緒に保存する。
  • 既に交わした返信、支払った金額、署名した書面があればまとめる。
  • 交際開始、婚姻を知った時期、別居や離婚の説明、関係終了を時系列にする。
  • メッセージは前後の文脈が分かる形で保存し、削除や書き換えをしない。
  • 相手から受けた脅しや職場への連絡がある場合は、その日時と内容を別に記録する。

ここでの目的は、相手を言い負かす文章を急いで作ることではありません。事実が食い違う部分、資料で確認できる部分、まだ分からない部分を分けて、相談の時間を有効に使うことです。自分に不利な事情も含め、弁護士に率直に伝えてください。

相談前に整理する三つの資料

次の欄は、必要な部分を開いて確認できます。入力や外部送信は不要です。メモに転記する場合も、氏名や具体的な事情を公開のコメント欄などに書き込まないようにしましょう。

1|時系列:当時知っていたことと、後から知ったこと

交際が始まった日、不貞行為が問題にされている時期、相手の婚姻を知った時期、別居や離婚について説明された時期を並べます。正確な日が分からない場合は「およそ○月」「日付未確認」と書き、推測を事実として埋めないようにします。

それぞれの出来事に、メッセージ、メール、書面などの資料があるかを書き添えます。「当時見た資料」と「発覚後に初めて見た資料」を区別すると、認識の問題を説明しやすくなります。

2|金銭:誰が誰へ、何の名目で支払ったか

請求された額だけでなく、誰が誰へ支払ったか、振込日、名目、領収書や合意書の有無を整理します。配偶者からの支払いがある場合も、それが今回の損害を補うものか、別の財産の清算かは、書面を見て確認する必要があります。

「全額解決済み」「残りは相手が払う」という口頭の説明だけで判断せず、確認できる書面を相談に持参します。自分が把握していない支払いについては「不明」として伝えて構いません。

3|合意案:終わる請求と、残る請求

示談案の当事者、対象となる出来事、支払額と期日、請求の清算、求償の扱い、接触に関する条件を読み分けます。条項の意味が分からないときは、署名前に確認したい箇所として印を付けておきます。

秘密保持や違約金の条項がある場合は、相談先への開示、勤務上避けられない接触、違反とされる行為の範囲なども確認事項になります。ここに挙げた項目を入れれば安全という意味ではなく、自分の事情に合うかを検討するための準備です。

弁護士に聞きたい五つの質問

  • 支払義務が争点なのか、金額が争点なのか、両方なのか。
  • この請求には、どの出来事についての損害が含まれているのか。
  • 既に行われた支払いを、今回の請求でどう扱うのか。
  • 示談で終わるのは誰の請求で、他の当事者の請求や求償は残るのか。
  • 依頼費用、対応範囲、交渉がまとまらない場合の選択肢は何か。

「いくらに減らせますか」だけでは、解決の全体像が見えにくくなります。費用についても、着手金、報酬の計算方法、実費などを含む見積りと、どこまでの対応が含まれるかを確認すると、比較しやすくなります。

落ち着いて相談できる、無人の応接室のイメージ

費用が心配な場合は、法テラスの制度も確認できます。収入・資産などの条件を満たす方を対象とする無料法律相談と、審査を経て利用する弁護士等費用の立替制度があります。無料相談の利用と、依頼費用が不要になることは同じではありません。法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」[11]/費用の立替制度[12]

金額と一緒に確認したい、解決の範囲

私は、この問題で最も見落としやすいのは、金額の高低よりもその支払いによって、何が終わるのかだと考えます。500万円という数字は大きく目立ちます。一方、合意に加わっていない人の請求や、不貞相手との求償の関係は、最初の話し合いでは見えにくいものです。

だからこそ、金額、当事者、対象となる損害、残る請求を一枚に並べることに意味があります。これは、責任を軽く扱うための整理ではありません。負うべき責任を検討することと、相手の提示した条件をすべてそのまま受け入れることを、丁寧に分けるためです。

関係を終える連絡と、金銭請求への法的な回答は、目的を分けて考えましょう。不倫関係を終える際の連絡と境界線では、連絡窓口や接触の整理を扱っています。既に代理人が入っている場合は、今後の連絡方法も相談してください。

よくある質問

Q
不倫の慰謝料として500万円を請求されたら、必ず払う必要がある?
A

請求書に500万円と書かれているだけで、その額の支払義務が確定するわけではありません。責任の有無、損害の内容、既払い金、合意や裁判の有無を分けて確認します。ただし、既に署名した示談書や裁判所の書類がある場合は、書面を持って早めに弁護士へ相談してください。

Q
双方が既婚なら、慰謝料は差し引きゼロになる?
A

自動的にゼロにはなりません。それぞれの配偶者は別の人で、請求権の主体や損害も別に検討する必要があります。不貞当事者同士の判断だけで、各配偶者の権利まで処分できると考えないでください。四人の関係を図にして、合意に参加する人と対象となる請求を確認しましょう。

Q
離婚しなければ、不貞相手に慰謝料を請求できない?
A

離婚しないことだけで、不貞行為についての慰謝料請求ができなくなるわけではありません。一方、不貞行為による損害と、離婚したことによる損害は区別が必要です。請求書がどちらを対象にしているのかを、事実関係とともに確認します。

Q
相手が「離婚する」と言っていた場合は責任を負わない?
A

その説明だけで責任がなくなるとはいえません。婚姻の実態と、当時どのような事情を知り、何を信じる理由があったかが問題になります。2026年最高裁判決も、婚姻破綻を信じる相当の理由について更に審理するために差し戻した判断であり、一律の免責を認めたものではありません。

Q
すぐに払えるお金がない場合、何を相談すればよい?
A

支払義務や額の検討と、支払方法の相談を分けて進めます。収入や支出、既にある債務、相手から示された期限をまとめ、実行できない支払約束をする前に相談してください。法テラスには条件付きの無料法律相談と費用の立替制度があります。収入が低ければ慰謝料が自動的にゼロになる、という制度ではありません。

参考文献・一次資料

以下は法令・判例・公的案内の原文です。本文の要約と、筆者による整理・提案を区別しています。過去の判決は、その事件の事実と判断の範囲を確認して参照しています。

[1]e-Gov法令検索「民法」709・710・719・473・505条など

[2]法テラス「配偶者の不貞相手に、慰謝料を請求することができますか」

[3]最高裁第三小法廷・2019年2月19日判決(平成29年〈受〉第1456号)

[4]法テラス「配偶者の不貞相手に対する慰謝料の金額の目安はありますか」

[5]最高裁第一小法廷・1998年9月10日判決(平成9年〈オ〉第448号)

[6]最高裁第一小法廷・1994年11月24日判決(平成4年〈オ〉第1814号)

[7]最高裁第二小法廷・2026年6月5日判決(令和7年〈受〉第933号)

[8]日本郵便「内容証明」

[9]裁判所「支払督促」

[10]大津地方裁判所「答弁書の記載例・提出について」

[11]法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

[12]法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

VIVA

Writer & Visual Artist based in Japan.

Former JGSDF member with professional experience in web writing and editorial direction.

Writing about relationships, communication, and human behavior, with a focus on research-informed perspectives, thoughtful analysis, and practical insights.

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