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同じ家で暮らし、夕食の相談をし、相手の体調を気にかける。日常では家族と感じていても、年末調整、入院、住宅の申込みでは、二人の関係を改めて説明する場面があります。
事実婚のメリットとして、姓を変えずに生活を続けられることや、自分たちに合う関係の形を選べることが挙げられます。一方、相続や税では法律婚と異なる扱いがあり、保険や年金でも対象となる条件の確認が欠かせません。
大切なのは、「家族として認められるか」を一度に決めようとせず、どの制度の、何を利用したいのかを分けることです。 同じ「配偶者」という言葉でも、制度が変われば対象は変わります。
この記事では、事実婚を選ぶか迷っている人、すでに婚姻届を出さずに暮らしている人に向けて、生活の希望と制度上の確認事項を整理します。婚姻届を出すかどうかを自由に選べる人ばかりではないことも、前提に置きます。
2026年11月7日時点の日本の法令・公式案内に基づく一般情報です。制度の適用は関係の実態や個別事情によって異なります。具体的な権利・手続は、担当窓口や弁護士などに確認してください。
事実婚・同居・パートナーシップの違い
事実婚は、婚姻届を出さずに夫婦として共同生活を送る関係を指して使われる言葉です。ただし、自分たちがそう呼ぶことと、ある制度でその関係が対象になることは、分けて確かめる必要があります。
| 呼び方 | 中心となる意味 | 読み違えたくない点 |
|---|---|---|
| 法律婚 | 婚姻の届出により法律上の婚姻関係が成立 | 婚姻だけで、所得や加入歴などの利用条件まで満たすわけではありません |
| 事実婚 | 届出をせず、夫婦として暮らす関係 | 一つの制度での認定が、ほかの制度の資格を一括して決めるわけではありません |
| 同居 | 同じ住まいで生活すること | 同居の事実だけから、二人の意思や関係の性質を決められません |
| 自治体のパートナーシップ制度 | 自治体が定める方法で関係を確認・証明する仕組み | 対象者、必要な手続、利用できるサービスは実施自治体ごとに確認します |
民法739条は、婚姻の効力を届出と結び付けています。一方、年金分野の認定基準では、事実婚について、夫婦の共同生活を営む合意とその実態を確認します。これは年金のための基準であり、すべての制度で同じ認定を行うという意味ではありません。[1] [5]
「何年住めば自動的に事実婚になるか」という年数だけの考え方では、必要な確認を取りこぼします。同じ住所、同じ家計、互いの意思、外部への説明など、どの事情が問われるのかを利用先に尋ねる方が確実です。
自治体の証明書にも役割があります。たとえば久喜市は、性的少数者を含む二人の宣誓を尊重して証明書を交付し、利用できる行政サービスを案内しています。ただし、法律婚と同等の権利義務が一括して生じる制度とは説明していません。[8]
証明書があることと、相続人になることは別の話です。また、同性のパートナーを含め、ある分野で対象になることから、税や年金など別の分野でも同じ扱いになると推測しないようにしましょう。
メリットは、二人が大切にしたいことから
姓と、これまでの生活の連続性
姓は、名札の文字だけではありません。仕事で積み重ねた名前、自分の来歴、呼ばれ慣れた感覚に関わります。姓を変えたくないという希望を、手続が面倒だからという一言に縮める必要はありません。
現在、日本人同士の法律婚では、民法750条により夫または妻の氏を称します。婚姻届を出さない関係では、婚姻に伴ってどちらかの氏にそろえることはありません。国際婚の氏の扱いは、同じ説明をそのまま当てはめず確認してください。[1]
この点を大きな利点と感じる人もいれば、相続などの備えをより重く考える人もいます。メリットの数が同じでも、自分にとっての重みが同じとは限らないのです。
生活の形を話し合う余地
「婚姻届は出さないけれど、長く暮らしていきたい」という意思を、相手と確かめられることには意味があります。仕事を続けたい場所、一人の時間、家計の分け方、親族との付き合い方。関係の名前を決める前に、どんな毎日を望むのかが見えてきます。
ただし、事実婚を選ぶと自然に対等になるわけではありません。法律婚でも生活を丁寧に話し合うことはできます。事実婚だから自立的、法律婚だから依存的という人物評価へ結び付けないことが大切です。
「私は姓を変えたくない」「私は急な病気のときが心配」と、二人が別のことを気にしている場合もあります。それは関係への真剣さの差とは限りません。まず、相手が何を守りたいと考えているのかを聞いてみてください。
自由を支える、事務の分担
制度の確認には、問い合わせる、資料を探す、返答を読むという仕事があります。「手続は得意な方に任せる」で済ませると、片方だけが二人の関係を説明し続けることにもなります。
ここで考えたいのは、事実婚に必ずどれだけの負担があるかという平均値ではありません。自分たちが望む暮らしを続けるために、今どの作業が必要で、誰が引き受けているかです。保険の確認は一人、住まいの契約確認はもう一人というように分け、分かったことを双方で読める形に残します。
大切にしたいこと
姓、住まい、連絡、暮らしの継続。
二人の希望を、一つずつ。
必要になる場面
転職、住宅の契約、入院など。
どんなときに使いたいか。
対象条件と窓口
どの制度の、どんな手続か。
自分たちの事情を伝えて確認。
二人で進める準備
次に確かめることと担当。
回答の条件や日付も共有。
暮らしの希望を整理するための本稿の提案です。順番をたどれば資格や権利が得られるという図ではありません。
制度ごとに異なる、法律婚との主な違い

次の表は、利用資格を判定するものではありません。自分たちが調べる窓口を見つけるための一覧です。「対象になり得る」と「手続をせずに利用できる」は異なります。
| 場面 | 事実婚で特に確かめたい点 | 確認する資料・相手 |
|---|---|---|
| 相続 | パートナーという関係だけでは法定相続人になりません | 財産の名義、遺言の有無、弁護士等[3] |
| 所得税の配偶者控除 | 内縁の相手は対象の配偶者に含まれません | 国税庁の案内、税務署等[2] |
| 健康保険の被扶養者 | 制度の条件を満たす未届の配偶者は対象になり得ます | 加入する保険者、勤務先[6] |
| 遺族年金 | 制度の条件を満たす内縁の配偶者は対象になり得ます | 加入状況、生活の実態、年金事務所等[4・5] |
| 医療 | 連絡、説明への同席、意思決定の支援を分けます | 本人の希望、医療機関の相談窓口[7] |
| 住まい | 申込資格と、契約後の居住条件を分けます | 募集案内、賃貸契約、管理者等 |
| 子ども | 法律上の親子関係、親権、養育の分担を別々に確認します | 戸籍の窓口、家庭裁判所等[11] |
| 関係の解消 | 財産や生活の問題が残ることがあります | 記録、契約、弁護士等[10] |
相続:一緒に使う財産と、死後に受け取る財産
国税庁の案内では、内縁関係の人は相続人に含まれません。「ずっと一緒に使っていた」「相手も私に残すつもりだった」という生活の感覚だけで、法律上の配偶者として相続できるわけではありません。[3]
一方、財産を渡す方法を考える余地がないという意味でもありません。遺言による遺贈などを検討できますが、遺言の方式、遺留分、税、対象の財産や債務を含めた確認が必要です。「一枚書いたので全部解決」とは考えず、希望を専門家に伝えましょう。[1]
たとえば、自宅を相手の名義にしているなら、「住み続けたい」「所有権を受け取りたい」「当面の生活費を確保したい」は別々の希望です。最初から一つの手段に決めず、何を実現したいのかを分けて相談すると、確認が具体的になります。
財産を整理する考え方は、結婚と資産形成のリスクを考える記事でも扱っています。法律婚を中心とする記事なので、制度の適用はそのまま読み替えず、名義や支出を確認する観点として参照してください。
税と保険:「扶養」の一語でまとめない
所得税の配偶者控除は、内縁関係の相手には適用されません。法律婚でも、生計や所得など別の要件があります。健康保険で被扶養者に認定されたことを、税でも同じ控除が使える根拠にはできません。[2]
健康保険の被扶養者については、日本年金機構の案内に未届の事実婚の配偶者が含まれています。ただし、生計維持や収入、居住などの条件があり、本人が勤務先などで保険の加入対象になる場合も分けて確認します。必要な手続は加入する保険者や勤務先へ尋ねてください。[6]
「事実婚なら損」「共働きなら得」と家計全体を一言で評価するより、現在払っているものと、これから働き方を変えた場合に変わるものを書き分けてみましょう。控除の有無だけを理由に、退職や就業時間の変更を急ぐ必要はありません。
遺族年金:関係と加入条件の両方
遺族年金には、内縁の配偶者も対象に含まれます。ただし、亡くなった人の加入・納付状況、生計維持、受け取る側の年齢や子の有無などを確認します。遺族基礎年金と遺族厚生年金では対象や要件が異なり、「事実婚と認められれば必ず受け取れる」とは言えません。[4]
また、関係の実態についての確認と、年金のほかの受給要件は別です。住民票などの資料をどう用意するかは、事情を伝えて年金事務所等に確認します。同性のパートナーについても、この説明から一律の支給可否を推測せず、当該制度での現在の取扱いを尋ねてください。[5]
備えの相談では、「受給できると思っている金額」を先に家計へ組み込むより、加入先と確認した内容を記録することから始めます。将来の収入の見通しに、未確認の給付が紛れ込むのを防ぐためです。
医療:連絡先・説明への同席・同意の違い
「病院で家族として扱われるか」という不安には、複数の問題が含まれています。緊急時に連絡してもらうこと、病状の説明を一緒に聞くこと、本人の希望を伝えること、費用の保証をすることは、同じ役割ではありません。
厚生労働省が掲載する支援ガイドラインは、本人の意向を確認した連絡や説明への同席を扱い、身元保証人等に当然の医療同意権限があるとはしていません。「法律婚なら何でも代わりに決められる」「事実婚なら何も関われない」という二分法では整理できません。[7]
通院先があるなら、「この人に連絡してほしい」「説明には一緒にいてほしい」という希望を本人から伝え、記録の方法や必要な確認を相談します。証明書やメモを用意する場合も、それが何の確認に使えるのかを聞きましょう。書類を持つことと、医療上の判断を全面的に任されることは別です。
住まい:入居の入口と、住み続ける条件
住まいについても、「事実婚だから借りられない」「証明書があればどこでも同じ」とは考えない方がよいでしょう。たとえば北海道では、2025年8月以降の公募で、すべての道営住宅に同性カップルが申し込めるよう対象を広げています。これは北海道の制度上の例であり、入居の決定やほかの募集条件の免除を意味しません。[9]
申し込めることと、契約した後の扱いは別に調べます。契約者と同居人は誰か、どちらかが転居した場合に何を届け出るか、一人になっても住み続けたい場合は何を確認するか。契約や募集案内に沿って、管理者へ具体的に尋ねてください。
家を買う場合には、住まいへの希望に加えて、名義、出資、借入、死別時の扱いが関わります。「二人の家」という呼び方だけで整理を終えず、契約前に確認したいことを残しておきましょう。
子ども:認知と親権、日々の養育
子どもの話では、二人の関係の呼び名と、法律上の親子関係を分けます。出生の状況や認知の有無などを確認し、子どもとそれぞれの大人との関係を整理してください。パートナーシップの証明だけで、親子関係や親権が自動的に成立するとは扱えません。
現行民法では、父が認知した子の親権は母が行うことを基本としつつ、協議で父母双方または父を親権者と定められます。2026年4月の改正で、双方を指定する選択肢が加わりました。ただし、認知だけで自動的に共同親権になるわけではありません。[1] [11] [12]
必要な届出や手続は、認知時の指定なのか、すでに決まった親権者の変更なのかなどで異なります。二人だけで結論を決めず、戸籍の窓口や家庭裁判所等に確認しましょう。
その上で、送迎、通院、保育や教育の費用、働き方をどう分担するかを話します。書類上の確認を済ませることと、毎日の養育を担うことは、どちらも省けない課題です。
別離:届出がなくても残る問題
婚姻届を出していないことを、「別れるときに一切の責任や負担がない」というメリットとして扱うのは適切ではありません。住まい、共同の支出、預けた物、子どもの生活など、関係を終えるだけでは片付かないことがあります。
裁判所は、内縁関係の解消について話合いがまとまらない場合などに、内縁関係調整調停を案内しています。財産分与や慰謝料についても一緒に話し合えますが、それだけで個別の請求が認められるという意味ではありません。[10]
単なる同居との違いや、同性のパートナーとの紛争で利用できる手続などは、具体的な事情を伝えて確認します。相手から脅されるなど、安全に話せない場合は、二人だけでの話合いを完了させることより、個別に相談できる場所を先に確保してください。
二人で持っておきたい確認メモ

制度の違いが多いと、今すぐ全部を解決したくなるかもしれません。それでも、最初の作業は一枚のメモで足ります。これは契約の雛形ではなく、分かっていることと、尋ねたいことを整理するためのものです。
- 現在の事実:住まいの契約者、財産や借入の名義、加入している保険・年金など。
- 実現したいこと:姓を変えずに暮らしたい、急な入院時に連絡してほしい、住まいを確保したいなど。
- 確認したこと:窓口、日付、尋ねた制度、回答の条件、追加で必要な資料。
- 次に行うこと:誰が何を確認するか、いつ二人で読み直すか。
たとえば、一人が毎月の生活費を多く負担し、もう一人が将来のために貯金している場合を考えます。「二人のため」という理解があっても、どの口座に何があり、病気で働けないときに誰がどの費用を払うつもりなのかは、話してみないと分かりません。
この段階で、法律上どちらにいくら請求できるかを自己判定する必要はありません。日々の納得感と、片方が説明できなくなった場合の準備を分けるのです。相手の暗証番号を全面的に共有することも、当然の準備ではありません。必要な情報の所在と、適切な手続の確認から進めます。
書面の役割を整理したい場合は、結婚前の契約書の内容と形式を考える記事を参照してください。事実婚の資格や個別の効力を保証する記事ではなく、何を記録し、何を専門家に確認するかを考える入口です。
普段の暮らし
名義、加入先、費用の分担。
現在分かっていることを共有。
生活が変わるとき
退職、転居、子どもを迎える。
変わる条件と手続を確認。
急な出来事
入院時の連絡など。
希望と相談先の所在を残す。
相談の準備を考える概念図です。メモや証明書が、すべての場面で同じ権限を与えるわけではありません。
また、希望を言葉にすることと、相手が引き受けた合意は同じではありません。生活の期待をすり合わせる「心理的契約」の記事では、その違いを具体例で整理しています。
場面別ガイド|今の状況から一つ選ぶ
姓を変えずに、一緒に暮らしたい
まず、姓を維持したい理由と、長く暮らす上で心配なことを別々に書きます。名前の希望を説明するために、ほかの不安を小さく見せる必要はありません。二人の関心が違っても、どちらが真剣かという判定をせず、具体的な利用場面へ話を進めましょう。最初の一歩は「二人がそれぞれ大切にしたいことを、一つずつ挙げる」です。
片方の働き方や収入が変わる
退職や勤務時間の変更を決める前に、加入する保険と、生活費の分担を確かめます。「相手の扶養に入る予定」という言葉の中に、税と健康保険が混ざっていないかも確認してください。最初の一歩は、勤務先や保険者に、変更予定と関係の実態を伝え、必要な手続を尋ねることです。まだ確定していない回答は、予定として記録します。
家を借りる・買う、長く住みたい
希望する物件の申込条件と、誰が契約者になるかを確認します。その後に、一人が転居した場合や亡くなった場合にも残る人が住み続けたいかを話します。最初の一歩は「今契約できるか」と「暮らしが変わった後はどうなるか」を別の質問にすることです。購入や借入が関わるなら、名義や出資の資料をそろえて相談します。
入院したとき、パートナーへ連絡してほしい
連絡してほしい人、説明に同席してほしい人、物品の準備を頼める人を考えます。同じ人でも構いませんが、役割は分けて伝えます。最初の一歩は、本人が医療機関へ希望を伝え、どう記録するかを相談することです。「家族扱いにしてください」だけで終えず、どの場面の希望なのかを説明すると、確認すべきことが明確になります。
子どもを迎える、または関係を見直す
大人同士の関係が変わることと、子どもの生活を支えることを分けます。手続についての確認に加え、住まい、送迎、通院、費用など、子どもの日常がどう続くかを考えます。最初の一歩は、今の法的な関係と、具体的に困っていることを相談先へ伝えることです。二人で安全に話せない事情があれば、個別の相談を先に進めて構いません。
よくある質問
- Q何年同居すれば事実婚になりますか?
- A
年数だけで、すべての制度に共通する資格が自動的に得られるわけではありません。利用したい制度を特定し、二人の意思や生活の実態について何を確認されるのかを尋ねてください。「長く住んでいるので大丈夫」と、手続の確認を省かないことが大切です。
- Qパートナーシップ証明書があれば法律婚と同じ扱いですか?
- A
全国の制度で法律婚と同じ権利が一括して付与されるわけではありません。証明書を利用できるサービスと、そのサービス自身の条件を確認します。自治体をまたいで転居する場合も、継続利用や必要な届出を新しい居住先に尋ねましょう。
- Q健康保険の扶養になれば、配偶者控除も使えますか?
- A
別の制度です。健康保険で認定されたことを、所得税の配偶者控除の適用にそのまま置き換えることはできません。年末調整などの書類は、勤務先で使う言葉が同じでも、どの制度について答える欄なのかを確認してください。
- Q事実婚でも遺族年金を受け取れますか?
- A
対象となり得ますが、関係の認定に加えて、年金の種類や加入状況などの要件があります。受け取れると決めつけず、年金事務所等で確認してください。健康保険や自治体の制度での取扱いだけから、年金の結果を判断しないようにします。
- Q子どもの親権は必ず母だけですか?
- A
必ず母だけとは限りません。認知された子についての親権の指定と、すでにある親権者の変更を分け、必要な手続を確認します。自動的に共同親権になると考えず、本文の「子ども」の節と裁判所の現行案内を参照してください。
- Q契約書や公正証書を作れば、不利益はなくなりますか?
- A
一つの書面で、税、相続、保険、親子関係などの条件をまとめて変えられるとは考えられません。何を実現したい書面なのか、別の手続が必要かを確認します。書面を作ったという安心感だけで、利用先への確認を終えないことが大切です。
選びたい暮らしと、必要な備えを一緒に
事実婚を考えるとき、メリットとデメリットを数えて多数決にする必要はありません。姓を維持することを強く望む人もいれば、死別時の暮らしや子どもの手続を先に確かめたい人もいます。その順序は、二人の生活によって変わります。
制度上の違いは、関係の価値の違いではありません。ただ、本人たちの間で十分に伝わっていることが、窓口や第三者にもそのまま伝わるとは限りません。そこを、二人で説明できるよう準備していく必要があります。
今日すべての答えを出さなくても構いません。自分たちが守りたいものを一つ選び、対応する制度の窓口で確かめ、分かったことを相手と共有する。その繰り返しが、望む暮らしを現実の手続につなげていきます。
参考資料
- e-Gov法令検索:民法(739・750・779・819・890・964・1042条等)
- 国税庁:No.1191 配偶者控除
- 国税庁:No.4132 相続人の範囲と法定相続分
- 日本年金機構:遺族年金ガイド・令和8年度版
- 厚生労働省:生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて・2024年改正
- 日本年金機構:家族を被扶養者にするときの手続き
- 厚生労働省掲載:身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン(2019年通知、6〜8・12頁等)
- 久喜市:パートナーシップ宣誓制度・ファミリーシップ制度
- 北海道:道営住宅への同性カップルの入居申込みについて
- 裁判所:内縁関係調整調停
- 裁判所:家事事件Q&A(親権者の指定・変更等)
- 裁判所:離婚と子どもをめぐる新しいルールについて(2026年4月1日施行)
