独身で親の介護を担うとき、仕事はどうする? 相談先・お金・家族との分担

窓辺の食卓に開いた手帳と、伏せたスマートフォン、ペン、湯のみ Society & Human Nature

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「水曜日の午後二時、退院後の生活についてご説明したいのですが、ご家族は来られますか」。会議の合間に病院からの電話を取ると、その場で「行きます」と言ってしまいそうです。その日の付き添いは引き受けられても、来週から毎日、夕方に顔を出せるかは別の話です。

独身で親を介護する覚悟を問われると、同居や退職まで一度に決める話に聞こえます。最初に決めたいことは、もっと小さくて具体的です。親はいま何に困り、何は自分でしたいのか。現地に人が要るのは何曜日の何時か。そこに行ける人がまだ決まっていないとき、誰に相談できるか。この三つが分かれば、仕事を続けながら次の一手を選べます。

実家から今後の通院や買い物の相談が来たら、親が住む地域の地域包括支援センターと、自分の勤務先の介護と仕事の両立を相談できる窓口を一つずつ控えてください。急を要しない日程調整なら、「勤務表を見て、今夜また電話するね」と折り返す時間を決められます。[2][7]

最初の電話で、親の一日を聞く

自宅の食卓で、高齢の女性の話に耳を傾ける成人男性
手伝ってほしいことと、これからも自分でしたいことを聞く。

「一人ではもう無理」と言われても、何に手が要るかはまだ分かりません。たとえば同じ「食事に困っている」でも、買い物に出ると帰りの荷物が重い人もいれば、調理中に立っているのがつらい人もいます。食べたい物を自分で選ぶのは楽しみだという人に、いきなり毎食の献立を決めてしまうと、守りたかった楽しみまで消えてしまいます。

親と落ち着いて話せるときに、「昨日、朝起きてから夜寝るまで、どこで手が止まった?」と聞いてみてください。いつもどおりできたことも一緒に聞きます。離れて暮らす子が一度の電話で生活全体を判定する必要はありません。聞いた場面を、そのまま相談先へ伝えられれば十分です。

電話で出た言葉もう少し聞きたいこと次に渡せるメモの例
買い物がきつい店まで歩くときと、荷物を持ち帰るときのどちらが大変?買う物は自分で選びたい。重い飲み物を運ぶのが難しい
通院に付いてきて行き帰り、待ち時間、説明を聞く場面のどこで一緒にいてほしい?来週金曜の説明は同席希望。帰りの交通手段はこれから相談
夜が心細い昨夜、誰かに連絡したかったのは何時ごろ?寝る前に翌朝の予定を確認できると安心、と本人は話した
会話は一例です。親が使った言葉と、自分が見たことを分けて書き残せます。

メモに「母はもう何もできない」と書くと、次の人は最初から状態を聞き直すことになります。「昨日は店まで歩けた。水の箱は持てず、店に置いて帰った」と書けば、本人の希望も困りごとも引き継げます。兄弟姉妹や支援者に伝える範囲は、本人と話せるうちに確かめておきます。

親子で見え方が違うときは、両方を残します。「本人は朝食を用意できたと言う。私は訪問した二日間、流しに食器がたまっているのを見た」。どちらかを事実に仕立てるより、家の様子を見られる人に具体的に尋ねやすくなります。普段の様子と違う急な体調変化や、いま安全を保てない状況では、通常の介護相談の予約を待つより先に医療・救急の助けを求めます。

親の住所と自分の職場、二つの相談先

遠方から実家へ電話する人が迷いやすいのが、どの町の窓口にかけるかです。介護や暮らしを相談する地域包括支援センターは、親が住む地域を担当するところを探します。同じ市でも住所で担当が分かれることがあり、自治体によって窓口の通称も違います。市区町村に町名を伝えて、担当の連絡先を聞く方法があります。[2]

電話の出だしは「父はそちらの市に住んでいます。私は県外で勤務しています。認定はまだで、退院後の買い物を心配しています。本人は自宅に戻ることを希望しています」。これで、どこの誰について、何を相談したいかが伝わります。電話で解決しない項目が残ったら、次に誰が本人へ連絡するか、こちらからかけ直すならいつがよいかを確認します。

暮らしの相談と、仕事の相談

親が住む地域

地域包括支援センター

暮らしで困った場面、親の希望、気がかりな期日を伝える。

自分の勤務先

人事・両立支援の窓口

付き添いの予定を伝え、休める制度や手続きを確かめる。

両方の予定が決まったら、本人と共有し、次に誰がいつ連絡するかを決めます。

要介護・要支援認定を申請する窓口は、親の市区町村の介護保険担当課です。申請後は認定調査や主治医の意見書をもとに審査し、結果が通知されます。原則は申請から30日以内ですが、日程は窓口で確認してください。本人の代わりに申請するときの方法や持ち物も、親の住所地に尋ねます。[3]

退院日が来週で、結果を待っていては困るときは、その日付を最初に伝えましょう。「結果が出るまで待つしかないですか」だけで終えず、「木曜には帰宅します。玄関の段差と夕食の準備が心配です。今から相談できることはありますか」と聞くと、その地域で検討できる対応の話になります。

職場には、勤務を調整したい事情を伝えます。育児・介護休業法上の「要介護状態」では、けがや病気、心身の障害により、2週間以上にわたって常時介護を必要とするかが問われます。介護保険の認定とは仕組みが異なるため、親が未認定でも職場に相談できます。利用要件や申出に必要な資料を窓口に確かめます。[4][12]

介護休業・介護休暇・給付の使い分け

窓際のテーブルに閉じたパソコンを置き、スマートフォンで話す女性
付き添いの期日を確かめてから、勤務の調整を相談する。

2025年4月から、家族の介護に直面したと労働者が申し出た際、事業主には、休業などの制度や申出先、介護休業給付について個別に知らせ、制度を使う意向を確認する義務があります。「親の介護が始まり、使える制度を知りたい」と伝えるのが出発点です。その相談の席で休業期間を確定する必要はありません。[7]

制度何に使えるか先に確認する点
介護休業要件を満たす家族1人につき通算93日、最大3回に分けて休業調整にまとまった日数が要る時期。原則、開始予定日の2週間前までに申出[4]
介護休暇対象家族1人なら年度に5日、2人以上なら計10日。日・時間単位で取得短い付き添い、手続きの日程。有給か無給かは勤務先の規定を確認[5]
介護休業給付雇用保険の要件を満たして介護休業をした人への給付対象となる期間と賃金、申請方法。休業を取る手続きとは別に確認[6]
勤務先の規定や個別の要件を確認してください。給付には雇用保険の手続きが伴います。

休んだ日に、復帰後の平日を一度試す

介護休業を取ることになったら、休業中に自分が実家でできる家事に加えて、仕事へ戻ったあとの平日も想像してみてください。朝食を作れるのは自分が泊まっているからなのか。玄関に荷物が届いたとき、親は一人で受け取れるのか。たとえば親と支援者に相談して、実際に働く時間帯にも配食を受け取れるか、一緒に手順を試す日を設けます。

「九十三日あれば足りるか」と考え始めると、先の見えない介護期間すべてを数えたくなります。休業の予定には、自分が当面担う行動と、復帰する日までに誰かへ引き継ぎたい行動を一つずつ書いてみましょう。「しばらく私が行く」と、「今月の説明には私が出る。復帰後の連絡先は二十日の面談で決める」とでは、次に相談すべき人が変わります。

休業中、いくら入るのか

介護休業給付の原則的な算定は、支給単位期間ごとに「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。上限があり、休業中に賃金の支払いがあると減額や不支給になる場合があります。受給に必要な雇用保険の加入実績なども確認します。休暇を数時間取る場合の賃金は、別に会社へ尋ねてください。[6]

家賃の引き落としは予定どおりに来ます。人事には「毎月の給与締め日をまたぎます。会社からの支給予定と、給付の申請の時期を教えてください」と聞けます。家計表では、支給額や振込日が未確認のものは空欄にして、先に支払日だけを書いておきます。予定と決定を同じ欄に入れないだけで、無理な立替の約束を減らせます。

雇用形態や勤続期間で迷ったら

有期契約で働く人に一律に課されていた「引き続き1年以上雇用」の要件は、2022年に撤廃されました。一方、介護休業には、労使協定で継続雇用1年未満の人などを対象外にできる仕組みや、契約終了の見込みに関する要件が残っています。介護休暇の方は、継続雇用6か月未満を理由とする労使協定での除外が2025年に廃止されました。[4][7][11]

「パートだから無理だと思う」と自分で決める前に、雇用契約の期間、週の所定労働日数、使いたい制度名をそろえて聞いてみてください。短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム、介護費用の助成などについては、事業主がいずれか一つ以上の措置を設けます。勤め先がどれを設けているかで選択肢は変わります。[8]

職場の扱いに疑問が残るとき、育児・介護休業法の相談先は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)です。雇用保険の給付についてはハローワークへ。部署名や日時とともに質問を一行残しておくと、同じ事情を何度も最初から説明せずに済みます。[10]

「介護・看護で離職した10.6万人」をどう読むか

総務省の令和4年就業構造基本調査では、2021年10月から2022年9月に「介護・看護のため」前の仕事を離れた人が10.6万人でした。内訳は男性2.6万人、女性8.0万人です。この10.6万人には、調査時点ですでに仕事に就いていた2.3万人も含まれます。[1]

同じ調査の別の表では、2022年10月1日時点で、介護をしながら働いていた人は364.6万人でした。前者は一年間の離職経験、後者はある時点での就業状態を数えた数字です。いずれも独身で親を介護する人だけの集計ではありません。二つを割って自分の離職確率を求めることはできません。[1]

たとえば、木曜の通院に付き添う場合を考えます。病院の説明は四十分でも、電車の往復、会計の待ち時間、親を家まで送る時間を含めれば、半日の休みが必要かもしれません。来月の面談で調整したいのは、この半日です。診察予定だけを書き写すと、いちばん動かしにくい通勤時間や帰路が計画からこぼれます。

一週間だけでよいので、仕事の予定に親の予定を重ねてみましょう。「勤務表が決まってから動かせる通院」と「提出期限のある手続き」に別々の印を付けます。重なるところが見えたら、先に辞めるか残るかを決めるより、その二時間を動かせる人に電話する方が、具体的な答えを得られます。

親のお金、家族の立替、通う人の生活費

「介護にはいくらかかる?」と聞かれて困るのは、同じ領収書の束に三つの家計が紛れ込むからです。親が使ったサービスの代金。子が一時的に払った買い物代。そして、実家へ通う子自身の交通費や宿泊費です。親の家計に余裕があるかだけでは、毎週休みを取って移動できるかは分かりません。

介護保険の対象サービスの利用者負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。施設利用では食費・居住費など別にかかる費用があります。軽減制度には条件があるため、見積もりをもらったら、該当する負担割合や申請先を親の市区町村に確認してください。[9]

同じ日に出ていくお金を、三つに分ける

本人の支払い

介護や生活にかかる費用

本人が選んだサービスや日用品。見積もりと実際の請求を比べる。

家族の立替

一時的に預かる支払い

誰が何を頼み、いつ精算する約束か。合意した範囲で領収書を残す。

通う人の家計

移動・宿泊・仕事の調整

交通費や、勤務を減らした日の収入を自分の予定に載せる。

家族の話し合いに使う分け方の一例です。どの費用を誰が負担するかは、それぞれ確認します。

この分け方は、家族内の精算でも役に立ちます。たとえば、実家の電球と自分の新幹線の切符を同じ日に買ったとします。親があらかじめ頼んだ電球の立替と、家族の間で負担を決めていない切符代を、同じ「お母さんに返してもらうお金」にまとめると、あとで話しにくくなります。

最初に親へ「買い物を頼まれたら、何を買ったか一緒に見て、月末に精算する形でいい?」と聞きます。高額な費用は、見積もりを誰が読み、いつ本人と確認するかを先に決めます。親のお金を管理する権限や契約の扱いが分からないときは、その場で署名や支払いを約束せず、契約先や相談窓口に必要な手続きを尋ねます。

子の側にも毎月の生活費と、自分の受診や休養に使いたい日があります。「私が全部払う」と言う前に、今月だけなら出せる額と、毎月続けられる支出を分けて話すと、それぞれが約束の意味を理解しやすくなります。

親の介護をきっかけに自分の将来の住まいや生活費も考えたい方へ。独身の老後に備えるための統計と相談先

きょうだいが来られないとき、誰が何を引き継ぐか

実家に近い人は、玄関に届いた封筒も、冷蔵庫が空いていることも最初に知ります。気づいた人がその場で用を済ませることが重なるほど、ほかの人には仕事そのものが見えなくなります。「あなたは独身だから時間がある」と決められたように感じる場面でも、争点は婚姻状況より、まだ誰の予定にも書かれていない用事がどれだけ残っているかにあります。

たとえば、姉は遠方にいて平日の訪問が難しい。弟は近くで働き、夕方なら寄れる。二人で親の前にそろうのが難しくても、姉が翌月の通院候補日を電話で尋ね、本人の都合を聞いて弟に知らせることはできるかもしれません。逆に、親の情報を電話で受け取れるのが誰か、誰の同意が要るかは先方に確認が必要です。引き受ける人が決まってから、連絡先を必要な範囲で共有します。

「何かして」から、一件ずつ頼める形へ

「少しは手伝ってよ」と言いたくなる日に、代わりに「来月の第一木曜、受診の往復を一回頼める? 難しければ日曜までに返事をもらえると、担当者に相談できる」と送ります。頼まれた側も、どこまでならできるかを答えられます。返事が来ないまま予定が迫ったら、手帳に「担当未定」と書き、地域の窓口やケアマネジャーへそのまま伝えます。

きょうだいがいない、事情があって連絡を取りたくない、何度頼んでも返事がない。そうした場合まで家族会議の開催を最初の条件にすると、親も自分も待つことになります。「家族内で代わりに出られる人はいません。毎週金曜の訪問は引き受けられません」と先に伝えてよいのです。地域の支援にも対象や空きがあります。提案された方法が使えるか、次の確認日まで決めて相談を終えます。

子が休む日の連絡先も、予定に入れる

親にとっても、「いつでも電話して」と言われて十回呼び出してもつながらないより、「火曜は夕方六時にかける。木曜は出張で日中の電話に出られない」と聞いている方が、その日の見通しを持てます。急な体調の問題、当日に困る買い物、来月の予定では、必要な相手も速さも違います。本人と支援者に、緊急時にどうするか、通常の相談はどこにするかを確認しておきます。

試す予定には終わりの日を入れておきましょう。「今月の二回だけ私が泊まる。二回目の翌日に、親の希望と私の勤務表を見て来月を決める」。自分の休日が最初に消える予定は、誰か一人が体調を崩した途端に続かなくなります。親が頼める人を増やすためにも、自分がいない一日の過ごし方を、元気なうちから一緒に考えます。

困った場面から探す相談ガイド

遠方の実家へすぐ行けない

親の住む町名、本人と連絡が取れる時間、その場で困っていることを先に聞きます。地域包括支援センターには「私は次に行けるのが土曜です。それまでに、本人に電話で確認していただけることはありますか」と相談できます。訪問や対応の時期は地域・状況によるので、約束が決まったら、本人にも誰から何の連絡が来るのかを伝えます。

退院説明の時間と仕事が重なった

病院には「親が同席を希望しています」と前置きし、自分に必要な説明の内容、別の時間や電話での参加の可否を聞きます。退院後の生活が心配なら、病院の退院支援の担当者に相談したいと伝えましょう。職場へは診断名を詳しく説明するより、調整したい日時と、返答できる時刻を伝える方が話を進めやすくなります。

親が「他人の世話にはなりたくない」と言う

本人が嫌なのは、自宅に人が入ることか、自分でしていたことを取り上げられることか、それとも費用でしょうか。「どんな助けなら安心?」と聞いて、一つだけ挙げてもらいます。「家には来てほしくないけれど、重い買い物を玄関まで届けてもらうならいい」という答えなら、その希望をそのまま窓口に伝えます。本人が答えを保留したことも記録に残せます。

職場で「うちには前例がない」と言われた

「制度名を確認してから日程を相談したいです。今の就業規則と申出先を教えてください」と、書面や社内窓口を確かめます。急な付き添いに使いたい時間と、その先に必要なまとまった期間を分けて説明します。会社からの回答が要件と合うか分からなければ、その回答と雇用契約の内容を持って労働局へ相談できます。[10]

立替が続き、家族に費用の話を切り出せない

相談の前に、直近一回分だけ領収書を分けます。「頼まれて払った日用品」「自分が通った電車代」「次回の見積もり」の三つです。「先月分を全部返して」から入るより、「次の通院の日だけ、移動費をどうするか決めたい」と切り出すと、これからの約束を作れます。過去分の合意がない場合は、今決めた負担をさかのぼって既定のものにしないようにします。

よくある質問

Q
独身の私が、親の介護を全部引き受けるべきでしょうか?
A

実際に担える仕事は、住む場所、勤務時間、健康、親自身の希望で変わります。訪問・連絡・費用を個別に出し、誰も担えない用事を窓口に伝えてください。ここでの分担の例は、親族間の法的な義務を判定するものではありません。

Q
親が要介護認定を受ける前でも相談できますか?
A

親の地域の地域包括支援センターに、認定前から相談できます。勤め先にも今の事情を伝えられます。認定の申請と、勤務先で使う制度の申出は、それぞれ担当が異なります。

Q
介護休業は、一度にすべて取らなければいけませんか?
A

対象家族ごとに分割できます。退院後の環境を整える時期、支援の組み合わせを見直す時期など、まとまった時間が必要な場面と申出期限を重ねて検討します。通算の日数と回数は上の制度比較表で確認できます。

Q
「2週間以上」とあると、2週間休まないといけませんか?
A

この期間は、対象家族が常時介護を必要とする状態についての条件です。自分の一回の休業に必要な最低日数を指す言葉ではありません。希望する休業期間での手続きや給付は、勤務先やハローワークへ確認できます。[6]

Q
同居と遠距離のままの支援は、どちらがよいですか?
A

まず、親の希望と、現地で人の手が要る用事を具体的に出してみましょう。遠くからできる予約・連絡と、現地で必要な付き添いを分けて相談すると、引っ越す前に試せる方法や、残る難しさを確かめられます。

Q
介護を続けるために退職を決めた方がよいですか?
A

決断する前に、今使える休業・休暇、減収の見込み、復帰後の平日に必要な支援を一度書き出します。「次の受診に行けない」という当面の問題と、今後の働き方を自分で選ぶ機会を、同時に失わずに済むからです。

次の連絡を一本だけ決める

退院説明に来られますか、と聞かれた日に、「全部こちらでやります」と約束しなくても話は前へ進みます。「水曜は電話なら参加できます。父は家で朝食を作りたいそうです。帰宅の翌朝に何が必要か、まず一緒に相談できますか」。その一言で、親の希望と、自分が担える役割の両方を相手に渡せます。

自分で決められることは自分で決めたいのは、親も子も同じです。今夜書き残すなら、親が続けたいことを一つ、自分が今週できることを一つ、まだ人の手が足りない用事を一つ。明日そのメモを誰に渡すかまで決めておけば、介護の予定の中に二人分の暮らしが残ります。

職場に相談する前に、家族で読める一冊

『介護離職しない! 介護で仕事を辞めないための本』(牛越博文監修)は、休み方を職場に相談したいときに役立ちます。先に読むなら、介護休暇・休業を扱う第3章。遠方のきょうだいと分担したいときや、上司にどう切り出すか迷うときは第6章から開けます。

参考資料と公的な相談先

[1] 総務省統計局 令和4年就業構造基本調査 結果の概要

[2] 厚生労働省 家族介護に直面している方への支援

[3] 埼玉県 要介護・要支援認定申請

[4] 厚生労働省 介護休業

[5] 厚生労働省 介護休暇

[6] 厚生労働省 介護休業給付Q&A

[7] 厚生労働省 法改正のポイント

[8] 厚生労働省 短時間勤務等の措置

[9] 横浜市 介護保険サービス利用料の負担

[10] 厚生労働省 その他・相談窓口

[11] 厚生労働省 2022年施行 有期雇用労働者の取得要件緩和

[12] 厚生労働省 仕事と介護の両立ポイント

VIVA

Writer & Visual Artist based in Japan.

Former JGSDF member with professional experience in web writing and editorial direction.

Writing about relationships, communication, and human behavior, with a focus on research-informed perspectives, thoughtful analysis, and practical insights.

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