社内不倫で女性だけ解雇?退職を求められたときの確認点と相談先

社内不倫で、女性だけ解雇? 処分と退職の確認点。静かなオフィス廊下と書類のイメージ Love & Relationships

この記事には広告が含まれます。

社内での不倫が知られ、自分だけが会社から「辞めてほしい」と言われたら、どう受け止めればよいのでしょうか。相手はそのまま働いているのに、自分には退職届を出すよう求められれば、不倫について責任を感じていても、処分の違いには納得できないと感じる方もいるのではないでしょうか。

不倫に関わったことだけで、会社のあらゆる処分を受け入れる義務が生じるわけではありません。 懲戒や解雇には、その根拠と重さについてのルールがあります。また、性別を理由とする退職勧奨や解雇の差別的取扱いは禁止されています。[1][3]

ただし、女性一人が退職を求められたという結果だけで、個別の処分が違法と決まるわけでもありません。最初に、会社が何を決めたのか、どの事実を理由にしているのか、男女で判断基準を変えていないかを分けて確認します。

この記事では、日本の民間企業に雇用される労働者を中心に整理します。個別の処分の有効性は、実際の書類と事情を示して相談してください。公務員には別の法制度があり、有期契約の期間途中の解雇や、契約満了時の雇止めも区別が必要です。制度・資料の確認日:2026年11月22日。

社内不倫で、女性だけ解雇? 処分と退職の確認点。静かなオフィス廊下と書類のイメージ

最初に確認したい、解雇と退職勧奨の違い

「もう会社にはいられない」と感じる場面でも、会社から何を言われたかによって、法律上の位置づけは変わります。「来月で解雇する」という通知と、「来月で辞めてほしい」という提案は、同じではありません。

最初に分ける、3つの話

会社が一方的に
契約の終了を通知

解雇

本人に退職への
同意を求める

退職勧奨

有期契約の満了時に
更新しない説明

雇止めの確認

言葉だけで決めず、書面と説明を確認します。契約期間途中の解雇と、満了時の雇止めも別です。

会社が示しているもの大まかな意味まず確かめること
普通解雇懲戒処分としてではなく、会社が一方的に労働契約を終了させること終了日、具体的な理由、就業規則との関係
懲戒解雇懲戒処分として行う解雇認定された行為、懲戒の根拠、最も重い処分を選んだ理由
退職勧奨会社が本人に退職を勧める働きかけ提案の内容、回答を求められた期限、本人が承諾したか
合意退職会社と本人が、労働契約の終了に合意すること何に合意したか、意思表示に至った経緯、退職条件

懲戒解雇も解雇の一種です。ここでは、処分としての意味と、本人の同意を前提にする退職とを見分けるために並べています。書類の表題だけでなく、会社の説明と実際の内容を確認します。

厚生労働省の退職勧奨に関するFAQ[6]は、退職勧奨に応じるかどうかは労働者の自由であり、承諾しなければ、その勧奨だけで労働契約終了の効果は発生しないと説明しています。退職を提案されたことと、すでに解雇されたことを混同しないための大切な違いです。

たとえば「責任を取って退職届を出してください」と言われたときは、まず「これは解雇の通知ですか。それとも退職への同意を求める提案ですか」と確認できます。ここでの目的は言い負かすことではなく、自分が今、どの判断を求められているかを明らかにすることです。

有期契約の途中解雇と、満了時の雇止め

契約期間が決まっている場合は、期間の途中で終了させるのか、満了時に更新しないという話なのかも確かめます。労働契約法17条1項は、有期契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、会社は契約期間が満了するまで労働者を解雇できないと定めています。[1]

一方、契約満了時に更新しない「雇止め」は、期間途中の解雇とは別の検討です。更新の実態やこれまでの説明などによって問題となるため、「契約社員だからいつでも終了できる」とも、普通解雇とまったく同じとも扱いません。契約書の期間と更新についての説明を、相談先に示してください。[5]

不倫への責任と、会社が処分する根拠

不倫によって配偶者や周囲の人が傷ついたことと、会社が労働契約を終了させられるかは、別の問いです。前者を軽く扱わずに、後者の根拠を確認することはできます。責任を感じている人ほど、この二つを一度に引き受けてしまわないことが大切です。

厚生労働省の労働契約終了の解説[5]は、労働契約法15条について、懲戒は行為の性質・態様その他の事情を踏まえて、客観的な合理性や社会通念上の相当性を欠く場合に無効となると説明しています。16条も、解雇について合理的な理由と相当性を求めています。[1]

したがって、「社内不倫があったから解雇は当然」という説明だけで、有効性の検討は終わりません。反対に、私生活の出来事であれば会社は一切関われない、とも言い切れません。会社が問題にしている行為は何で、それが職場や仕事とどのようにつながるのかを具体的に見ます。

たとえば、業務上の指示や評価に関係を持ち込んだという説明と、単に職場に噂が広がったという説明は異なります。勤務時間の使い方が問題なのか、会社の資金や設備の利用なのか、相手への働きかけなのか。同じ「風紀を乱した」という言葉でも、中身を確かめる必要があります。これらは整理の例であり、該当すれば必ず解雇が有効になる項目ではありません。

配偶者などからの慰謝料請求も届いている場合は、会社との雇用問題と分けて整理します。請求する人、問題となる権利、確認する書類が違うためです。慰謝料の請求額や当事者の関係については、不倫の慰謝料を請求されたときの確認点で詳しく解説しています。

就業規則に書いてあれば、どんな処分でも有効?

就業規則のどの条項を根拠にするかは重要ですが、条項があることだけで、今回の処分の妥当性まで決まるわけではありません。厚労省の解説も、懲戒の定めがある場合の種類・程度の記載と、具体的な処分が権利濫用に当たらないかという問題を分けています。[1][5]

会社から「規則で決まっている」と言われたら、条項名だけでなく、どの行為がそこに該当すると判断されたのかを尋ねます。「処分できる規定がある」という説明と、「今回この重さの処分を選ぶ理由がある」という説明を、同じものとして受け取らないことが出発点です。

会社の説明を、事実・規則・処分の重さに分ける

納得できない理由を「不公平だ」の一言にまとめるより、説明のどこが不足しているかを分けると、相談先にも伝えやすくなります。まず事実・根拠・程度を整理し、次の節で相手との比較を考えます。図と表は判決の結論を予測する採点表ではなく、会社の説明を整理するためのものです。

処分を確認する4つの観点

事実

何が起きたか

規定

どのルールか

程度

なぜその重さか

比較

性別で基準を変えていないか

会社の説明を整理する観点です。この図だけで処分の有効・無効を判定するものではありません。

確認する層確認したい内容質問の例
事実会社が、いつ・誰の・どの行為を認定したのか「問題とされた具体的な行為を確認したいです」
根拠どの就業規則や規定を適用するのか「どの条項に、どう該当すると判断したのでしょうか」
程度なぜ今回の処分を選んだのか「処分の対象と重さを決めた理由を説明してください」

たとえば、関係があったこと自体には争いがなくても、勤務中の行為や業務への影響については説明が違うかもしれません。一部を認めたことが、会社から挙げられた出来事のすべてを認めたことになるとは限りません。どこが一致し、どこが違い、何がまだ分からないのかを区切ります。

会社から示された説明は、言われた日と発言者も含めて残します。後から理由が変わった場合は、古い説明を消して新しい説明だけに書き換えず、順番が分かるようにします。ただし、説明が変わったという事実だけで結論を出すのではなく、何がどう変わったかを相談先へ示すための記録です。

女性だけの処分で比較したいこと

同じ形の二つの空席と資料を並べた会議室のイメージ

男女で取扱いが違うときは、「相手も同じ不倫をした」という共通点だけでなく、会社が何を同じとし、何を違うと評価したかを確認します。職務や行為に違いがあっても、性別による差別がなかったかは別に確かめられます。

男女雇用機会均等法6条[3]は、性別を理由とする差別的取扱いを禁止し、その対象に退職勧奨や解雇を含めています。女性であることを理由に、退職の対象や判断基準を変えてよいということにはなりません。

厚生労働省の差別禁止指針[4]も、一つの雇用管理区分で、退職勧奨・解雇の対象を片方の性だけにしたり、男女で条件や判断基準を違えたり、一方を優先したりする例を示しています。雇用管理区分は、肩書きや名称だけでなく、職務や人事異動などの実態を踏まえて判断されるものです。

具体的には、次の点を整理します。

  • 会社が認定した行為は、二人について同じか。違うというなら、どの事実か。
  • 職務や権限、業務上の立場にどのような違いがあり、会社はその違いをどう評価したか。
  • 処分の種類や程度を決める際に、同じ基準が使われているか。
  • 性別に結び付けた説明や発言があったか。明言がなくても、実際の対象の選び方に偏りがないか。

「相手は管理職だから事情が違う」と言われても、肩書きを示すだけで処分差の説明が尽くされたとは限りません。権限を持つ立場だったことが、会社の評価の中でどう扱われたのかを尋ねられます。職務の違いを、どんな処分差でも正当化できる便利な理由にしないことが重要です。

相手の処分内容が分からない場合は、分からないと記録します。噂で「何の処分もないらしい」と聞いたことと、会社から説明を受けたことは分けます。他人の人事情報をすべて入手しなければ相談できないわけではありません。自分に示された理由や書面を起点に、何を比較できていないかも伝えられます。

退職届に署名する前に確認したいこと

退職の提案を受けた場合も、不倫について謝罪することと、退職条件に同意することは別です。会社の説明が曖昧なら、前述の区別に沿って確認し、何を求められているのかが分からないまま回答しないようにしましょう。

その場で決められない場合は、「条件と書面を持ち帰って確認したいです」と伝えられます。退職日、金銭の支払い、秘密保持、権利を放棄する条項などが含まれているなら、一つずつ確認する必要があります。会社との退職合意と、不倫相手や配偶者との示談を一つの約束で済ませようとしていないかにも注意してください。

既に署名した場合も、「もう絶対に争えない」「いつでも取り消せる」のどちらにも決めつけないでください。署名した書類、説明の内容、時間や場所、その場の状況によって検討する点が変わります。原本や写しを確保し、早めに専門家へ確認することが大切です。[6]

解雇予告手当と、解雇理由の有効性

労働基準法は、原則として30日前の解雇予告、または不足する日数分の平均賃金の支払いを求めています。予告と手当を組み合わせる場合もあり、法律上の例外もあります。ここで確認するのは、雇用を終了させる際の手続です。[2]

これに対して、「その理由で解雇してよいか」は別の問題です。予告手当が支払われたことだけで、解雇の理由や処分の重さまで適切だったことにはなりません。反対に、手当の問題だけを解決して、解雇そのものへの疑問が残ったままになることもあります。相談するときは、手続と理由を分けて伝えると整理しやすくなります。[1][2]

「理由を教えてほしい」を書面につなげる

確認前の書類と封筒を種類ごとに分けて置いた机のイメージ

解雇理由証明書の役割

解雇予告を受けてから、その解雇によって退職するまでの間には、解雇理由を記載した証明書を請求できます。解雇後についても、労働基準法22条1項に基づく退職事由の証明の仕組みがあります。請求の時期や、別の理由で退職した場合などで扱いが変わるため、自分の状況を伝えて確認しましょう。[7]

厚生労働省は、就業規則の条項を理由とする解雇について、その条項の内容と、該当するとされた事実関係を具体的に示す必要があると説明しています。「風紀を乱した」という評価だけでなく、いつ、どの行為が、どの規定に当たるとされたのかを確認することに意味があります。[7]

この証明書は、会社の判断が正しいと証明する書類ではありません。会社がどのような理由を示したかを確認する資料です。また、解雇の通知、理由の証明書、自分が提出する退職届、退職条件の合意書、離職票は、それぞれ役割が違います。似た名前の書類を一つにまとめて理解しないようにしましょう。

請求しても理由の証明書が交付されない場合、厚生労働省は労働基準監督署への相談を案内しています。ただし、証明書の交付義務の問題と、解雇が民事上有効かという問題は分けて扱われます。[7]

相談の前に、一枚にまとめる情報

準備するのは、自分に有利な出来事だけを集めた文章ではありません。会社に説明された事実と、自分の認識が食い違う箇所が分かる資料です。認める事実、覚えていない事実、違うと考える事実を区別すると、何を確かめる必要があるかが見えてきます。

  • 雇用契約書や労働条件通知書、契約期間、職種・役職など、自分の働き方が分かる資料。
  • 自分が受け取った通知・メール、適法に閲覧できる就業規則、提出を求められた書類。
  • 面談の日付、説明者、会社が示した理由、返答を求められた期限。
  • 相手の処分について、自分が確認できたことと、伝聞にすぎないことの区別。
  • 就労を続けたいのか、退職条件を話し合いたいのか、まず何を相談したいのか。

証拠を残そうとして、他人の人事ファイルへ無断でアクセスしたり、会社の秘密情報を持ち出したりすることは避けてください。保存してよい範囲が分からない資料は、取得方法も含めて相談先へ確認しましょう。原文を都合よく編集せず、誰がいつ受け取ったものかが分かる形で整理するのが基本です。

同意のない関係や、相談後の不利益がある場合

職場が「不倫」と呼んでいても、本人が望まない性的な言動や、立場を利用した圧力が含まれている可能性があります。交際があったという説明だけで、すべての行為に同意していたことにはなりません。相手が上司なのか、評価や配置に関わる人なのか、断った後にどのような対応があったかも、必要に応じて相談先に伝えてください。

男女雇用機会均等法11条は、職場のセクシュアルハラスメントについて事業主が講じる措置を定めています。同条2項は、会社へ相談したことや、事実確認への協力で事実を述べたことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています。これは、不倫があったとされるすべての場面を一括して判断する規定ではありません。性的な言動、相談、処分の経緯を具体的に確認するための論点です。[3]

厚生労働省のセクシュアルハラスメント指針は、該当するか微妙な段階でも広く相談に対応し、関係者のプライバシーを保護する措置を求めています。自分で該当性を判定できないことを理由に、相談を控える必要はありません。[8]

会社へ相談する場合は、相手本人やその直属の部署以外に、相談窓口があるかを確認しましょう。誰にどこまで情報が共有されるのか、今後の連絡方法はどうなるのかも、最初に尋ねられます。会社内で話しにくい事情がある場合は、労働局などの外部窓口から相談を始める方法もあります。[10]

無料相談から、必要な手続へ

相談に向けて落ち着いて話せる、無人の応接室のイメージ

相談先を選ぶ目安

「どの窓口が正解か」を一人で決めきってから連絡する必要はありません。何を言われ、いつまでに何を求められているかを伝えれば、担当部署や利用できる制度を確認できます。所在地と担当分野は、厚生労働省の相談窓口一覧でも確認できます。[11]

困っていること主な相談先伝える内容
解雇・退職の問題をまず整理したい総合労働相談コーナー通知の内容、終了日、契約形態、求められた返答
性別で処分基準を変えられた疑い、セクハラ相談後の不利益労働局の雇用環境・均等部(室)比較できる事実、発言、相談と処分の時系列
解雇理由証明書の不交付や、解雇予告手当など労働基準監督署請求・通知・支払いの内容と日付
個別の見通し、交渉、復職や金銭解決、裁判手続労働問題を扱う弁護士等会社の書類、経緯、自分が希望する解決

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、解雇や退職、職場の嫌がらせなどを対象に、無料・予約不要の相談を案内しています。所在地や対応時間は案内ページで確認してください。相談しただけで会社へ連絡してほしくない事情があるなら、その希望を最初に伝え、次の手続へ進むと何が起きるかを説明してもらいましょう。[9]

性別による退職勧奨・解雇の差別や、セクシュアルハラスメントなどについては、雇用環境・均等部(室)の紛争解決援助が案内されています。単なる相談と、会社との間で解決を図る手続は同じではありません。自分の問題にどの制度が使えるか、相手方への連絡や他の手続との関係も確認します。[10]

法テラスには、収入・資産などの基準を満たす人が利用できる無料法律相談があります。解雇などの労働問題も相談対象に含まれ、原則として事前予約が必要です。自分が対象となるかを公式案内で確認してください。[13]

無料の法律相談と、弁護士へ交渉や裁判を依頼することは別です。依頼まで考える場合は、担当する範囲と費用をあらためて確認しましょう。[13]

行政相談と労働審判の違い

相談窓口が事情を聞いたことだけで、解雇無効や復職が確定するわけではありません。労働審判は、個々の労働者と事業主との民事紛争について、労働審判官と労働審判員が話合いによる解決を試み、まとまらない場合には審判を行う裁判所の手続です。原則3回以内の期日で審理するため、早い段階の準備が重要とされています。[12]

ただし、「3回以内」は必ず3回で終わり、そこで希望どおりに確定するという意味ではありません。審判への適法な異議によって訴訟へ移る場合もあります。復職を望むのか、退職を前提に金銭や条件を整理したいのかによっても相談の内容が変わります。手続の名称だけで決めず、費用や見通しを含めて確認しましょう。[12]

相談用メモ:必要な欄だけ開いて確認

次のメモは、相談前に整理するための補助です。記事上で個人情報を入力・送信する必要はありません。分からない欄を埋めるために相談を遅らせず、手元にある資料から始めてください。

1|会社から求められたこと

誰から、いつ、何を言われたか。解雇・退職勧奨・契約終了のどの説明だったか。終了日と返答期限、次回の出勤についての指示、受け取った書類を記録します。

事実として確認できた言葉と、自分がそう受け取ったという解釈を分けます。書面と口頭の説明が違う場合は、その違いも書き添えましょう。

2|処分の理由と、比較できる事情

会社が問題にした行為、示された就業規則、業務上の影響についての説明を整理します。相手と自分の職務・権限・認定された行為に、どのような違いがあると説明されたかも記録します。

相手の処分を知らない場合は「未確認」とします。うわさを確定した事実に変えず、女性だからという説明や、相談後に扱いが変わった経緯があれば、そのまま相談先へ伝えます。

3|希望する解決と、生活上の期限

仕事を続けたい、退職条件を確認したい、まず理由の説明を受けたいなど、現時点の希望をまとめます。会社からの期限に加え、収入や通院など生活上の事情も必要な範囲で伝えましょう。

まだ希望が決まらない場合は、そのこと自体を相談できます。相談したことと、特定の条件で退職することを同じ決定として扱わないようにします。

不倫への批判と、処分の検討を分ける意味

不倫をめぐる話では、「誰が悪いか」という一つの問いに、家庭の問題も職場の問題も集まりがちです。しかし、被害を受けた配偶者への責任を考えることと、会社の処分に根拠を求めることは両立します。自分に反省すべき点があるからといって、勤務先の判断を何も確認できなくなるわけではありません。

筆者が重要だと考えるのは、処分への疑問を「相手も同じ目に遭わせたい」という要求だけにしないことです。二人とも解雇すれば公平に見えるかもしれませんが、二人の処分がともに重過ぎる可能性も残ります。同じ基準で事実や職務上の責任を検討した結果、処分の内容が異なる可能性もあります。だからこそ、自分への処分に十分な根拠と相当性があるか、二人に同じ基準が使われたかを、両方確かめることが必要だと考えます。

必要なのは、出来事を曖昧にすることでも、会社や相手を公に攻撃することでもありません。誰が、どの事実に、どのルールを当てはめたのかを明確にすることです。説明を求め、書面を確認し、外部の相談先に持ち込む。その手順は、責任から逃げるためではなく、責任の範囲を正確に扱うためにあります。

雇用上の対応とは別に、同じ職場で私的な関係を続けないための接点整理が必要な場合は、業務上の連絡と私的な接触を分ける考え方も参考になります。処分の有効性を判断する方法とは分けて使ってください。

よくある質問

Q
女性だけ解雇されたら、必ず違法?
A

女性一人が解雇されたという結果だけで、個別の有効・無効は決まりません。ただし、性別を理由に解雇や退職勧奨の基準を変えることは禁止されています。処分理由の合理性や重さと、性別による扱いの違いの両方を確認します。[1][3]

Q
就業規則に不倫禁止とあれば、解雇は有効?
A

規定があることだけで、あらゆる解雇が有効になるわけではありません。規定の内容、会社が認定した事実、行為の性質や態様、処分の重さなどが問題になります。実際の就業規則と通知を持って相談してください。[1]

Q
退職届を求められたら、その場で書く必要がある?
A

退職勧奨に応じるかは労働者の自由です。まず解雇の通知なのか、退職への同意を求める提案なのかを確認し、理解していない書面にその場で署名する前に内容を確認しましょう。既に署名した場合は、書類と経緯を専門家へ伝えてください。[6]

Q
解雇予告手当をもらったら、解雇は争えない?
A

予告や手当の手続と、解雇理由の有効性は別に検討します。ただし、別途どのような合意書に署名したかなどによって確認事項が変わるため、受領した金銭と書類の内容をまとめて相談してください。[2][1]

Q
無料で相談できる窓口はある?
A

総合労働相談コーナーは、解雇や退職などの相談を無料で受け付けています。性別による差別やセクハラに関わる問題は、労働局の雇用環境・均等部(室)も相談先です。相談と紛争解決の手続、弁護士への依頼は別なので、利用条件や進め方をそれぞれ確認しましょう。[9][10]

参考文献・一次資料

法令と公的機関の説明を基に、日本の民間雇用を中心とする一般的な確認事項を整理しています。質問例、比較欄、相談用メモは編集上の提案です。個別の社内不倫事件の判決を一般化した記事ではありません。資料確認日:2026年11月22日。

[1]労働契約法。確認箇所:15条、16条、17条1項。

[2]労働基準法。確認箇所:20~22条(補助として89条・106条)。

[3]男女雇用機会均等法。確認箇所:6条4号、11条1・2項。

[4]性別による差別の禁止等に関する指針(厚生労働省告示614号)。確認箇所:第2の1・10・12。

[5]厚生労働省「労働契約の終了」。確認箇所:解雇・懲戒・雇止めの解説。

[6]厚生労働省「退職勧奨とはどのようなものでしょうか。」。確認箇所:回答本文。

[7]厚生労働省「解雇理由証明書」に関する労働者向けFAQ。確認箇所:回答本文、労基法22条解説。

[8]職場のセクシュアルハラスメントに関する指針(厚生労働省告示615号)。確認箇所:2(1)~(6)、4(2)ロ・4(3)・4(4)。

[9]総合労働相談コーナーのご案内。確認箇所:相談内容・利用案内。

[10]厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」。確認箇所:均等法の対象・紛争解決援助制度。

[11]厚生労働省「労働関係の相談窓口」一覧。確認箇所:労働基準監督署・労働局等の窓口区分。

[12]裁判所「労働審判手続」。確認箇所:概要、特徴、申立先、費用、手続の流れ。

[13]法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」。確認箇所:無料相談の対象・事前予約・相談内容。

VIVA

Writer & Visual Artist based in Japan.

Former JGSDF member with professional experience in web writing and editorial direction.

Writing about relationships, communication, and human behavior, with a focus on research-informed perspectives, thoughtful analysis, and practical insights.

FOLLOW
Love & Relationships
タイトルとURLをコピーしました